私達の業務をご案内します。
TKC会計人6大信条
① 毎月、会計専門家が貴社に出向きます。
② わかりやすく貴社の経営成績を解説します。
③ 正しい決算と営業報告書作成のお手伝いをいたします。
④ 業績向上・経営改善のヒントを提供します。
⑤ コンピューター導入のアドバイスもいたします。
⑥ 経営進路決定に役立つ情報サービスで支援します。
私どもはこの6大信条を実践する方法の一つとして、書面添付を実践しています。
~関与先企業と当事務所を結ぶ重要なパイプとして全力を注いでいます。~
◇記帳、起票指導
正しく記帳、起票出来るように親切、丁寧に指導します。
◇会計資料の整理、保存の指導
請求書、領収書等の会計資料について適法性を念頭に置き、保存・整理する手段、
方法等を提供、指導します。
◇あらゆる疎明資料の適法性、真実性、網羅性、継続性を関与先まで出向き、
確認、指導しています。
~税の専門家として、会社経営から個人財産に至るまでトータルサポートします。~
◇税務相談
法人税、所得税、消費税、相続税等の申告に関して随時事前相談をお受けします。
◇税務申告
法人税、所得税、消費税、相続税等の申告書類の作成、提出を引き受けます。
◇税務代理
法人税、所得税、消費税、相続税等に係る税務全般を引き受けます。
◇タックス プランニング
広範囲且つ、複雑な各種税法を(株)TKC提供のあらゆるシステムを駆使し、
わかりやすく解説。よりよい節税対策を検討、提案します。
~(株)TKCが提供するあらゆるシステムを駆使して経営改善のお手伝いをします。~
◇経営者支援システム
ManagementAdviserServiceの略で社長に経営の現状と方向付けを考えてもらうシステムです。
このシステムを当事務所で活用することにより、短期・長期利益計画を作成し、適宜に、的確かつ役に立つ助言を経営者の皆様に提供できます。
◇継続MASシステムの大きな特徴
1. 事業年度の開始に行う経営計画の策定から、期中12ヶ月、そして決算までをカバーすることにより、 関与先企業のマネジメントサイクルに合致したシステムの運用ができます。
2. 関与先企業の規模等あらゆる事象に応じたフレキシブルな対応ができます。
3. 当システム作成した[損益予算]や受信した[財務時系列データ]はEXCELファイル形式で切り出し、活用できます。
4. 当システムは年度版のシステムで、毎年6月に定期的に改訂レベルアップします。
日常会計処理の合理化、戦略的データ作成の為に最も有効なコンピュータシステムの導入とその効果的な活用を継続支援します。もはや事務処理だけのコンピューターの時代は去り、個人の意志決定をも強力にサポート出来るシステムを導入・活用していくことが貴社のさらなる発展に結びつくことと考えます。そのために私どもは『TKC戦略経営者支援システム』(経営助言参照)により経営者の皆様に生きた情報をその場で提供し、皆様の更なる発展を支援します。コンピュータに不安のある方でも、私どもが1から指導いたしますので、何もご心配なさらずに、お気軽 にご相談ください。
◇戦略経営者メニュー21
給与計算・年末調整・社会保険事務を一挙に解決でき、労務・人事情報も一元管理できます。役員・兼務役員・正社員・パート・アルバイトー企業により給与体系は異なります。しかしこのシステムを活用していくことで貴社の実状に合わせた給与管理が出来ます。
『商品/市場戦略』を支援するマネジメント情報を提供します。様々な切り口(売上、仕入、経納品、請求、在庫等)から営者のための戦略情報をお届けすることで売上見積、業績予測を可能にします。
~関与先企業の実際を把握できる私どもが、そのメリットを活かし、関与先企業に現在最も適している生命保険や、損害保険の加入等ご支援します~
◇TKC企業防衛制度(生命保険)
『企業は人なりと』と申しますが、企業経営にとっては経営者に万が一のことがあった場合にも、がっちり守られる態勢が不可欠です。その為には、法人での生命保険加入は欠かせないものですが、生命保険のしくみは複雑です。当事務所では、貴社にとって最適な保険種類、保険金額、加入形態などを分析し、最も有利な保険への加入をアドバイスいたします。
◇TKCリスクマネジメント(損害保険)
企業の財産及び営業活動により生ずる危険から企業を防衛するために、最適な損害保険への加入を指導します。
◇融資相談
国金等あらゆる金融機関からの借入を支援します。
◇資産運用
事業・個人財産継承対策の立案。それは、単に金融資産のみを対象にしたマネープランにとどまらず、あらゆる資産を対象とした包括的なライフプラン構築のお手伝いをさせていただきます。
◇医療経営コンサルタント
医療を取り巻く環境がますます厳しくなってきた昨今、病医院の存続・発展の為、経営の効率化が急務です。私達は、開業、会計経理システム、財務、税務、人事労務など経営全般にわたり、適切な対策を立て、有効な助言をいたします。
1. 関与先企業を毎月巡回訪問すること。
2. 会計事実の真実性・実在性・網羅性を確認すること及びそのための指導。
3. 会計資料並びに会計記録の適法性・正確性を確保すること及びそのための指導。
以上を全て実施すること。 さらに極言すれば、
『毎月巡回監査をすることで、税理士法第45条でいう“相当の注意”を払って、“真正の事実”を確保し、誤りがあればこれを正すよう指導する。』ということになります。
したがってTKC会計人のいう『巡回監査』とは、関与先をただ単に訪問したり、勘定科目の残高合わせや資料の回収、集金訪問することではないことです。
なぜならTKC会計人とは、真実性・実在性・網羅性を確認してこそ真のTKC会計人といえるからです。